000お知らせ 在宅医療推進のための桜井地区(市)医師会と桜井市の連携について 桜井地区医師会副会長 菊川政次先生発表(平成27年3月13日) 2015年3月15日 sakurama 3件のコメント 桜井地区医師会副会長 菊川政次先生が 奈良県医師会で、奈良県との在宅医療意見交換会で 発表されたスライド原稿です。 在宅医療推進のための桜井地区(市)医師会と桜井市の連携について 桜井地区医師会副会長 菊川政次先生発表 H27.3.14
木下先生 ご報告ありがとうございます。各地である地域資源の把握と支援をしていければと思います。また足を運んでみてこようかと思います。 自立支援を目的に療法士として関わっていければと思います。 菊川先生 年度末のお忙しい中、ご苦労様でした。またお話し聞かせていただければと思います。 返信
桜井地区(市)についての課題 平成27年3月時点 在宅医療推進について ❶在宅医が増えない(医師の高齢化と若手専門医開業志向) ❷在宅医療スキルの問題 ❸在宅医人材育成のための研修制度が少ない ❹高価格在宅医療機器貸出制度がないこと【数年に1人の対応のために高額在宅医療機器を購入しない】 ❻24時間対応を支えるための在宅医の連携が構築しにくい ❼在宅医療の中心的役割を担う訪問看護師が確保しにくい(奈良県では3%) ❽独居高齢者(非がん患者・虚弱老人)に対する在宅医を見つけるのが困難。(終末がせまるがん高齢者の方が在宅医は見つけやすい) ❾独居高齢者を支えるボランティアなどの社会資源が少ない ❿在宅医療を支援する地域の社会資源マップが作成されていない。 地域包括支援システム(多種目介護連携)について 要支援者に対する予防給付が削減され、総合事業の取り組みが遅れるほど 要介護者は増加し、財政収支は悪化。(要介護者一人につき年間190-200万円財政を圧迫) しかし、要介護認定率の増加を抑制する施策立案や予算付けは全く行われていない。 総合事業のモデル地区の取り組が、厚労省より紹介され、要介護者認定率が減少している地区も紹介されている。これによると、積極的に要介護認定率を減らすにはまず、高齢者サロン(寝たきり予防のための体操教室サロン、閉じこもり予防や生きがいづくりとしての趣味サロン、健康教室サロン等)必要があることがすでにわかっている。また、その他、認知症カフェや見守り配食サービスや、高齢者を支えるいろんな社会資源を立ち上げる必要があることもわかっている。 これらの立ち上げなくしては、充実した地域包括支援システムを構築することはできない。 行政と地域包括支援センターがイニシアティブをとり、社会資源の発掘・構築に力をいれなければならないが、(一部積極的なところもあるが)全体としては、消極的な印象をうける。 また、住民に、今後このような社会資源を立ち上げることが、必要であるという啓蒙がなされていない。 ❶各地域包括支援センターの地域づくりの積極性に温度差がある。毎月地域ケア会議を行うところもあれば、あまり行わないところもある。 ❷行政の担当部署の声が、トップに上がっていかないので、介護予防のための具体的な課題解決に対する施策立案・予算付けはない。 ❸自治会によって、サロンの立ち上げ状況・活動状況が大きく異なる。(サロンが立ち上がっていない自治会は、要介護認定率がたかくなるのは明白。) ❹社会資源マップの作成と必要な箇所への配布がなされていない。 返信
木下先生
ご報告ありがとうございます。各地である地域資源の把握と支援をしていければと思います。また足を運んでみてこようかと思います。
自立支援を目的に療法士として関わっていければと思います。
菊川先生
年度末のお忙しい中、ご苦労様でした。またお話し聞かせていただければと思います。
桜井地区(市)についての課題 平成27年3月時点
在宅医療推進について
❶在宅医が増えない(医師の高齢化と若手専門医開業志向)
❷在宅医療スキルの問題
❸在宅医人材育成のための研修制度が少ない
❹高価格在宅医療機器貸出制度がないこと【数年に1人の対応のために高額在宅医療機器を購入しない】
❻24時間対応を支えるための在宅医の連携が構築しにくい
❼在宅医療の中心的役割を担う訪問看護師が確保しにくい(奈良県では3%)
❽独居高齢者(非がん患者・虚弱老人)に対する在宅医を見つけるのが困難。(終末がせまるがん高齢者の方が在宅医は見つけやすい)
❾独居高齢者を支えるボランティアなどの社会資源が少ない
❿在宅医療を支援する地域の社会資源マップが作成されていない。
地域包括支援システム(多種目介護連携)について
要支援者に対する予防給付が削減され、総合事業の取り組みが遅れるほど
要介護者は増加し、財政収支は悪化。(要介護者一人につき年間190-200万円財政を圧迫)
しかし、要介護認定率の増加を抑制する施策立案や予算付けは全く行われていない。
総合事業のモデル地区の取り組が、厚労省より紹介され、要介護者認定率が減少している地区も紹介されている。これによると、積極的に要介護認定率を減らすにはまず、高齢者サロン(寝たきり予防のための体操教室サロン、閉じこもり予防や生きがいづくりとしての趣味サロン、健康教室サロン等)必要があることがすでにわかっている。また、その他、認知症カフェや見守り配食サービスや、高齢者を支えるいろんな社会資源を立ち上げる必要があることもわかっている。
これらの立ち上げなくしては、充実した地域包括支援システムを構築することはできない。
行政と地域包括支援センターがイニシアティブをとり、社会資源の発掘・構築に力をいれなければならないが、(一部積極的なところもあるが)全体としては、消極的な印象をうける。
また、住民に、今後このような社会資源を立ち上げることが、必要であるという啓蒙がなされていない。
❶各地域包括支援センターの地域づくりの積極性に温度差がある。毎月地域ケア会議を行うところもあれば、あまり行わないところもある。
❷行政の担当部署の声が、トップに上がっていかないので、介護予防のための具体的な課題解決に対する施策立案・予算付けはない。
❸自治会によって、サロンの立ち上げ状況・活動状況が大きく異なる。(サロンが立ち上がっていない自治会は、要介護認定率がたかくなるのは明白。)
❹社会資源マップの作成と必要な箇所への配布がなされていない。
菊川副会長ご苦労様でした。