11月16日にございました、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのセミナー情報を共有したいと思います。
資料はこちらで参照頂けます。
動画配信ものちにございますので、またご覧になってください。
簡単に概要を説明させていただきます。
現在総合事業移行を実施している保険者は202と全体の5%程度であり、まだまだ進んでいないのが現状であるようです。
都道府県ごとの差が大きく、大分県などであれば、6割の自治体が移行しています。
大分県では地域ケア会議を早期から始められており、自立支援を促す仕組みを数年前から実施していった結果、介護保険料の上昇抑制にも成功しています。
参照❶:今年度総合事業移行保険者
参照❷:大分県介護保険料上昇抑制
総合事業は準備をしてから移行ではなく、準備するために移行を進めることが大事であるということを強調されておりました。
なぜなら2025年に構築を目指した地域包括ケアシステムは地域づくりであり、その先も地域づくりに向けた準備は続くため、準備ができてから移行するという考え方はないということでした。
そうしたことも理解した、高知や群馬の保険者は急いで総合事業への移行を進め、2か月で準備されたそうです。移行自体はそこまで時間のかかるものではなく、移行してから形をなしていく過程を経ていくことが妥当であるという風なことが強調されておりました。
総合事業はサービスづくりではなく、地域づくりである
つまり、それは地域の実情に合わせた様々な形であり、地域を見つめた丁寧な検討が必要であるという言葉が強調されて、セミナーは終わりました。