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桜井ささえあいフォーラムVol2

2月4日(土)第二回桜井ささえあいフォーラムを開催しました。

市民84名参加 社協、包括からご協力頂いたスタッフと市内医療機関・介護事業所からも20数名の協力の元、開催させていただきました。

(下図)昨年第1回支えあいフォーラムで作成したわが町の地域福祉宣言。

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市内10小学校区から参加者がお越しになられました。

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子連れもおられました。
うちのNPO団体で作成したパンフレットを配布しています。

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東京都大田区地域包括支援センター センター長

澤登久雄さんによる講演会

THEME「みんなでささえるまちづくりの始め方」

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昨年登壇いただいた西村さんによるおもてなしもありました。
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大田区高齢者見守りネットワーク通称『みま~も』

厚生労働省白書(P62-65):http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/dl/1-02.pdf

参考記事:http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/23/meiji-yasuda-life_n_14140748.html
第2部

地域でサロンづくりに取り組んでいる方々と松浦さんによるシンポジウム。
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各地域ごとに分かれて、ワークショップ。最後にわが町の地域福祉宣言を作成しました。

THEME『お隣さんが認知症だったらどうしますか?』

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わが町の未来を、わが町に暮らす自分たちで考え合います。そして、地域福祉宣言を書き込み、各小学校区でまとめました。

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★参加者からの声★

地区が異なる人たちと交流できたことがよかった。

先進事例を聞いて、やる気がみなぎった。

来年は全小学校区で情報交換ができればよいと思った。

など

 

来年も2月3日に開催を予定しております!

当日の資料などほしい方がおられましたら、お届けに参りますので、中川まで一報くださいませ。

文責:中川

地域リハネット桜井Vol5(講師:川越雅弘先生)

10月8日(土) 地域リハネット桜井を開催しましたのでこちらにまとめます。

今回は国立社会保障人口問題研究所より川越雅弘先生をお招きし、多職種協働による退院支援の重要性についてご講演いただきました。

奈良県は「まさに全国平均」という人口構造比で推移していきます。

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桜井市も同様全国平均的な推移です(中川作成)

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高齢化と一般的に言われますが、その65歳以上がただ増加するのではなく、85歳以上のみが増大するというところがポイントです。

(65-74層、75-84層はほぼ横ばいです)

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上記医療ニーズと介護ニーズをご覧になるとわかるように、85歳以上が医療ニーズの3割、介護ニーズの5割を占めています。

桜井市においても今後増えるのは85歳以上層であり、2040年には人口構造比率は3倍化します。(ニーズも人口比あたり3倍化することが示唆されます)

・85歳以上人口が急増。その結果、独居高齢者や認知症高齢者が増加、介護サービス受給者は増える一方で、労働力人口(支える側)は減少

→介護予防、元気高齢者の社会参加、マネジメント力強化が推進されます。

・85歳以上高齢者は半数が介護サービスを利用。加えて、医療や生活支援に対するニーズも、医療リスクも高い

包括的なサービス提供が必要となります。

・85歳以上高齢者の場合、健康面、心身機能面、IADL/ADL面など、多領域に生活課題を有している場合も多い。また、1課題(例:誤嚥性肺炎の再発予防)に対しても多職種の関与が必要

多職種協働が必然となります。

・介護費用も8兆円を超え、65歳以上の介護保険料も月額約5.5千円に上昇。介護保険だけで、高齢者の生活全てを支えきることは困難

→効果的なサービス提供、機能分化と連携が求められます。

 

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医療ニーズ・介護ニーズに増大に合わせて病床数が増えるわけではないため、回転率向上(在院日数削減)が求められます。

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退院支援の質の向上に求められるのは在宅チームとの連携。

特別指示書は退院支援強化のための報酬でもあります。

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先日視察した大牟田市では、退院支援におけ退院前カンファレンスにて地域住民も参加し、支えあい活動(生活支援)を担います

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入院患者の特性

急性期病床では肺炎・心疾患、回復期病床では脳梗塞・頚部骨折、療養病床では頚部骨折・脳出血・心疾患で半数近く占めます。

そして肺炎・呼吸器疾患で入院される9割は既に介護保険受給者であり、脳梗塞・脳出血で入院される4割は再発者です。

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個別ケア会議をしっかり積み重ね、自立支援を促進し、入退院時の連携強化が求められます。

特に看護師・リハ職・栄養士など専門職によるアセスメントを導入することで再入院予防や再発予防が促進できます。

 

以上、簡単ですが、10月8日のまとめをご紹介します。

資料全文ほしい方はご一報ください。

pt.f198lulu@gmail.com(中川)

 

エンドオブライフケア協会設立1周年シンポジウム

4月23日 日比谷コンベンションホールにて

エンドオブライフケア協会設立1周年シンポジウム

が開催されました。

エンドオブライフケア最前線の現状と課題

‐介護現場と非がんの問題を中心に‐

というテーマで、小澤先生や長尾先生の講演や実践報告などがありました。

国内の論文などでも以下のような問題提起がなされておりますが、2/3を占める非がんの看取りに対する問題などの議論が白熱しました。

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(JIM:2008.高齢者の看取りのサイエンスとアートより引用)

SUPPORT(The study to understand prognoses and preference for outcomes and risks of treatment, 1995年)やRSCD (Regional study of care for the dying, 1990年)などの研究によって,多くの非がん疾患患者が苦痛のなかに放置されていることが明らかになった.欧米では,英国や米国を中心に非がん疾患の緩和ケアの必要性が報告され,WHOも高齢者にも適切な緩和ケアが提供されるべきであると提言している.一方,わが国では緩和ケア・ホスピスケアは常に末期がんをモデルに議論され,わが国の死因の2/3を占める非がん疾患のホスピス・緩和ケアについてはほとんど議論されてこなかった.

エンドオブライフケア協会一周年シンポジウム

日本在宅医学会 地域フォーラムin福井

週末2日間は在宅医学会に参加しておりました。

2日目である今日は厚生労働省による『人生の最終段階における医療体制整備事業』の実証報告でした。

病院や診療所で取り組まれる意思決定支援やエンドオブライフケアの体制づくり、倫理的な取り組み(倫理コンサルチームなど)を知ることができました。

参考

http://www.asahi.com/articles/ASJ3474NTJ34UBQU00D.html

第一回地域支えあいフォーラム

2.14 さくらい支えあいフォーラム報告

桜井市立図書館大ホールにて、フォーラムを開催しました。

100名弱の市民・専門職が集い、地域福祉に関する話合いができました。

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❶部

市内地域福祉活動を実践しておられる

西村さん・小野田さんによるシンポジウム

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地域の課題に基づき、その解決のための実践をされているお二人に取り組み紹介をしていただました。

住み慣れた地域で最後まで暮らしたいという想いを実践にしているお二人の取り組みは参加者の心に響きました。

❷部

地域福祉先進地 大牟田市包括職員による講演会

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大牟田市での取り組まれている様々な実践をご紹介いただきました。

死亡退院ばかりの病院から、地域と連携し、地域住民の在宅療養を支援する病院に変わるまでの過程と熱意ある取り組みをお話いただきました。

地域へ出向き、地域の課題を見出すことで、病院の在り方も、地域包括の在り方も変わるということが強調されました。

❸部

小学校区ごとに分かれて、グループワーク

私達の地域をこうしたい!

『地域福祉宣言』を小学校区ごとにしました。

3割ほどお帰りになりましたが、60数名で小学校区ごとに分かれてグループワークをしました。

実際に住まう地区の課題と、その解決に向けた取り組みで、自分たちのできることを話し合いました。

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三輪の地域では、来年までにサロンを立ち上げ、地域福祉力を高めていきます!と宣言がありました。

その他にも、熱心な宣言が聞けました。

来年2月4日(土曜日)に、第二回のフォーラム開催を予定しています。

今回のグループワークで宣言された福祉宣言を実行した地区には表彰状を授与する予定です。

 

毎日新聞の記者さんも来てくれました。

毎日新聞記事『絆を大切に活動を』

さくらい 支えあいフォーラム

今週末2月14日に、桜井市立図書館にて支えあいフォーラムを開催します。

大福や朝倉台で熱心に地域福祉活動を実践されてきた方と大牟田市地域包括支援センターの職員をお招きして開催します。

以下チラシ

桜井ささえあいフォーラムチラシ(PDF)

大牟田市というと、厚労省のモデル地域で認知症者に優しい地域づくりを15年前から取り組まれています。

参考

認知症を考える『安心して徘徊できる街』

まちで、みんなで、認知症をつつむ

 

 

三菱リサーチ&コンサルティングでもご講演された猿渡さんより、ご紹介いただきました竹下さんという方にお越しいただきます。(以下猿渡さんの講演動画)

地域包括ケアシステムの構築と住民参加

先進地の話を聞きながら、桜井市民として一人一人が地域福祉のために何ができるか考える機会にしたいと思います。

 

中川

第6回近畿在宅医療推進フォーラム

先月、神戸オリエンタル劇場で開催された在宅医療推進フォーラムのご紹介です。

チラシ

第6回近畿在宅医療推進フォーラム 「ピンピンコロって無理なん、知っとう?

第一部では「ピンピンコロって無理なん、知ってとう?」というテーマで寸劇が開催されました。

寸劇「ザイタク」 動画

患者役は医師会長、奥さん役は訪問看護協会会長をはじめ、現役の在宅医や大学病院医師や訪問看護師などが、ケアマネ、消防隊、警察、葬儀屋、僧侶の役などを務めていたそうです。

第二部は、和歌山県の坂口先生と安川先生による語りと歌でした。

参加者は504人で、会場は満席だったようです。涙する人が沢山いました。

 

吉本風に、難しいことなしに伝えられる寸劇は住民にとっては良い啓発だと感じました。

 

三方よし研究会

滋賀県東近江地域の医療、介護、保健福祉の連携ネッ トワークである『三方よし研究会』に参加してきました。

参考資料:赤ひげ大賞 小鳥 輝男医師

(立ち上げられた小鳥先生は赤ひげ大賞を受賞されています)

私が参加したのは第94回目の開催であり、当日は地域で取り組む摂食嚥下支援がテーマでした。

急性期の病院と地域の特養が同じ評価シートを用いて、情報共有を行ったり、しているという内容でした。

「摂食嚥下の問題は地域で起こっている」

という問題提起から急性期病院に勤める栄養士や言語聴覚士らが評価の統一化や学習会などを実施されておりました。

非常に学びの多い、研究会でした。

 

新しい総合事業の移行戦略 ―地域づくりに向けたロードマップ

11月16日にございました、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのセミナー情報を共有したいと思います。

新しい総合事業の移行戦略 ―地域づくりに向けたロードマップ

資料はこちらで参照頂けます。

動画配信ものちにございますので、またご覧になってください。

 

簡単に概要を説明させていただきます。

現在総合事業移行を実施している保険者は202と全体の5%程度であり、まだまだ進んでいないのが現状であるようです。

都道府県ごとの差が大きく、大分県などであれば、6割の自治体が移行しています。

大分県では地域ケア会議を早期から始められており、自立支援を促す仕組みを数年前から実施していった結果、介護保険料の上昇抑制にも成功しています。

参照❶:今年度総合事業移行保険者

参照❷:大分県介護保険料上昇抑制

 

総合事業は準備をしてから移行ではなく、準備するために移行を進めることが大事であるということを強調されておりました。

なぜなら2025年に構築を目指した地域包括ケアシステムは地域づくりであり、その先も地域づくりに向けた準備は続くため、準備ができてから移行するという考え方はないということでした。

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そうしたことも理解した、高知や群馬の保険者は急いで総合事業への移行を進め、2か月で準備されたそうです。移行自体はそこまで時間のかかるものではなく、移行してから形をなしていく過程を経ていくことが妥当であるという風なことが強調されておりました。

総合事業はサービスづくりではなく、地域づくりである

つまり、それは地域の実情に合わせた様々な形であり、地域を見つめた丁寧な検討が必要であるという言葉が強調されて、セミナーは終わりました。

 

 

 

エンドオブライフケア

木下先生より、小澤先生の動画紹介がありましたので、

8月に参加しておりました学会での内容を紹介したいと思います。

日本ホスピス・在宅ケア研究会

ここでも「いのちの授業」というテーマで小澤先生はご登壇されておりました。

緩和ケアや人の最後に立ち向かう素晴らしさをお話してくださいました。

そのほかの部会では非がんの看取りなどのテーマがあり、興味深い話を聞くことができました。

緩和ケアというと、がんなどが主な取り組みとして挙がっておりますが、非がんの看取りなどもこれからは充実化していく必要性があるということも述べられておりました。

予後予測が難しい非がんの看取りは、どの段階で意思決定支援をしていくのかなどの課題も述べられておりました。

また小澤先生らが主になり立ち上げられたエンドオブライフケアのこともこちらで紹介したいと思います。

私も2月の研修に参加予定ですので、またご紹介できればと思います。

一般社団法人 エンドオブライフケア協会

エンドオブライフケア看護学

Medical Care Station 聞き取り調査

先日、木下先生よりご紹介いただきました

Medical Care Station(以下MCS)を導入している地域、医療機関、介護事業所へ聞き取り調査を行いました。

概要をお伝えいたします。

一言で言うと、

「簡単にコミュニケーションが取れるLINEに近いもので、情報管理機能のあるアプリ」

であり

LINEとほとんど同じように情報交換が気軽にできるという点が最大の利点という声が多かったです。

①気軽に、すぐに情報交換ができるため、情報交換が苦にならない

②サービス担当者会議やリハビリテーション会議などの議事録などの共有の活用できる(会議開催の呼びかけなども)

③すぐに聞きたい質問ができる(家族も医療介護従事者も)

などでの活用例が多いようでした。

 

課題としては、LINEのように活用できるものの、起動中に良く作動停止してしまうことが多いということもあり、まだまだこれから改良されていくものかな、という様子でした。

ただ、患者さんや家族も含めて、簡単に情報交換をできるということでみなさん活用している方は、便利と仰っておりました。

 

とりあえず、やってみないとわからないから、使って事例を出していくことをお勧めしますということでした。

まずは試験的に使うことで更なる利点や課題もみえてくるかもしれませんね。

また活用くださった方がいらっしゃいましたら、ご意見など聞かせていただければと思います。

 

参考資料

 

認知症はこわくない 桜井西ふれあいセンター 健康講座

理学療法士の中川です。

昨日桜井西ふれあいセンターの健康講座でお話させて頂きました。

『認知症はこわくない』

というテーマで、認知症になっても独居で暮らしている方や102歳のおばあさんで自宅で自分らしく暮らしている方の紹介を交えて話をしていきました。

・社会関係資本(Social Capital)の蓄積が最も健康(予防)に効果があるということ

・認知症は人格は保たれること

・認知症カフェなどの際のボランティアに来てくれませんか?というお願い

を伝えました。

参加者の興味をひけるかなと試みたアロマオイルの活用ですが…

参加者数が依然と比べて多くて、部屋中に匂いが充満してしまい、講師の私自身が酔ってしまい…気分悪くなってしまうという失態もあり、あまり上手く会をまとめられなかったのは大きな反省点でした。

参加者の中にはデイサービスを休んで来てくださる方もいらしてて、すごく嬉しい気持ちでした。

もう少しみんなで対話しながらできる形に今後はしていこうかと思います。

予想の倍ほどの人数が来ており、いろいろハプニングが多かったため、上手くできませんでしたが、またその他老人会などに参加させてもらいますので、工夫して地域の方々と安心して住み続けられる地域づくりをしていければと思います。

 

農を通じたコミュニティづくり

昨年から農を通じたコミュニティづくりに取り組んでいます。

畑は外山で借りて、開墾から始めました。畑は外で行うので、自然と地域住民とコミュニケーションが取れます。その中で、私の職業柄、月に一度サロンをすることになり(冬は寒いので休みです)口コミを聞きつけて近隣住民10人ほどが来てくださいます。

内容は座談会だけです。秋には焼き芋をしたりもしました。

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半農半療法士 竹プランター

写真)小屋づくりやガーデニングもしていて、近所の人は竹で作ったプランターを一番喜んでくれます。

 

3回目ぐらいに、軽度の認知症と思われる方を呼んできてくださいました。老人会やその他のサロンなどには決して来ないそうなので、心配して近所のお節介さんが呼んでくれました。

サロンや健康教室にくる高齢者は元気で社交的な人が多いと思います。しかし、来ない人ほど活動量が少なく、社会的な関わりが乏しくことで不健康になりやすい人が多いと思います。

そういった人が来てくれるようにするには、

・通える距離を短くする

・おせっかい者にお願いするなどが重要と言われています。

私の畑に関しては、畑の周りの人達が基本的には参加しているので、距離は近いです。

そして、畑に来てくれる人たちの口コミだけですので、来てくださる優しいおせっかい者が心配そうな人を呼んでくださいます。

近いし一度来てみたら?とお誘いしてくださるかと思います。

そうした地域での顔の見える関係性ができてくることで、その地区内で認知症徘徊者や児童へのセーフティネットが引けると思っています。

認知症徘徊者は年間1万件。その内死亡は350名ほど。

このような悲しい亡くなり方は無くしていきたいと思っています。昔ながらの地域の関わりが乏しいので、このような顔の見える環境で、地域のつながりを作っていければと思っています。

各地区でもこのような地縁関係を作っていくことが今後の地域支援事業の下地になるのかと感じます。サロンだけをたくさん作っても、どこの人なのかわからなかったり、顔の見える関係ができなければ、セーフティネットにはなりえないと感じます。地道で時間のかかる作業ではありますが、日本人に親しみのある形で、新たな文化を作っていければと考えています。

Social Capitalやコミュニティー論を中心に考え、取り組んでいます。

Social Capitalと健康

 

 

 

甲賀市 在宅医療推進講演会

3.15 甲賀市在宅医療推進講演会 の紹介

東京都健康長寿医療センター 大渕理学療法士による講演

『健康寿命の伸ばし方』というテーマで講演されていました。

参加者は100名程で、運動内容もありました。

 

内容の紹介

長寿と健康長寿は違う。

不健康長寿(介護認定を受けてから死に至るまでの期間)は女性では6年と長い

⇒健康寿命を延ばしましょう。

現在の予防は3段階を経ている

1段階 感染症

2段階 生活習慣病

3段階 老年症候群

死亡要因  1位 癌 2位 心疾患 3位 肺炎

要介護要因 1位 脳卒中 2位 認知症 3位 衰弱

しかし転倒骨折・関節疾患・衰弱・認知症など老年症候群が要介護要因の過半数を占める

健康寿命を延ばすには老年症候群の予防が必要という説明から、運動などを行っていました。

運動などはこの書籍にある中から抜粋されていました。

完全介護予防マニュアル

 

リハビリテーション専門職 活用のススメ

理学療法士の中川です。

先日、三重県松坂市医師会主催の医療介護連携勉強会にて理学療法士によるリハビリテーション専門職活用のススメというテーマで話がされましたので、その紹介をさせて頂きます。

‣多職種連携

医療介護領域での連携は専門性も各々異なり、言語すら共通でないことから多職種連携は難しいとされています。また専門性の異なる職域では何がどのようになされているのかの把握が難しいかと思います。

『けいこ春分を知らず』

蝉は夏しか生きないため(春秋を知らないため)、夏すら知らないという孔子の有名な言葉がありますが、私に置き換えてみると、理学療法士しか知らないということは理学療法士すら知らないということになります。多職種連携においては他職種を知ることから始めることが最も効果的とされています。

‣リハビリテーション専門職 活用のススメ

リハビリテーション概念は誤訳されているといわれます。

欧州ではリハビリテーションというと自立支援・社会復帰という意味合いで用いられ、リハビリテーション=訓練という風にとらえられている方はいません。日本におけるリハビリテーションは理学療法士法と共に導入されたため、訓練、運動などと混同し、誤訳されてしまったようです。

本当の概念は『その人らしく生きるための権利の獲得』です。

そのため、海外では刑務所からの出所や裁判による無罪の獲得、政界復帰もリハビリテーションと言われ、新聞報道されます。

有名なのはフランスのオルレアンの乙女、ジャンヌダルクのリハビリテーション裁判です。

医学領域におけるリハビリテーションというと理学療法士・作業療法士だけで取り組むものではなく、すべての職種で患者・利用者の『その人らしく生きる権利の獲得』を行う必要があります。

その中で理学療法士は予後予測に基づく基本動作(起き上がり動作や立ち上がり動作、歩行)の獲得、生活支援の手法(福祉用具の選択調整、各動作の方法)の提示を行います。

作業療法士も同様に予後予測に基づく、生活行為(食事、更衣、整容など)における手法の提示を行います。

これら自立支援を目指して行うことで患者・利用者の生活上の支障を少なくし、家族・介護者の負担を軽減し、結果的に介護度を下げることにつながります。

リハビリ、というとマッサージやきつい訓練をイメージされる方がいるかもしれませんが、それらはあくまで手段であり、目的ではありません。

ICFに基づき、活動参加までを焦点にした介入をするのが理学療法士・作業療法士です。

以下資料は厚労省のHPにある資料です。活動参加を焦点にしたリハビリテーションアプローチの例と高齢者におけるリハビリテーションの内容を示したものになります。

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‣まとめ

多職種連携は他職種を知ることから始まる

リハビリテーション専門職 活用のススメ

目的は『その人らしく生きる権利の獲得』⇒自立支援や社会復帰

手段は『予後予測に基づく生活支援の手法の提示』⇒基本動作や日常生活動作上の支障を軽減、福祉用具などの選択調整

 

簡単な説明ではありますが、このようにリハビリテーション専門職を活用いただければと思います。

また様々なご意見を頂ければと思います。

理学療法士 中川

生駒市市民フォーラム

本日生駒市にて市民フォーラムが開催されました。

厚労省 老健局 課長補佐 服部先生

さわやか福祉財団 会長  堀田先生

市民活動をされている3団体の方のパネルディスカッションについて共有させて頂きます。

1.健康づくり協議会

松尾さんという熱心な方が、35年間、市民ボランティアとして地域で食による居場所づくりをされていました。

毎週木曜日に会費300円を徴収し、その時に食べたいものを参加者と共に作り、みんなで食べるという活動をされています。今や厚労省のモデルケースとなっています。面白いことに男性会員が200名女性会員が80名となっています。

会員が中心に運営し、参加者を募ったり、巡回型として、地域に出張されたりしています。このような熱心な方が地域にいるとすごく頼もしいなと感じました。

2.やまびこネットワーク

挨拶運動を中心にされています。地域での絆を育むにはまずはあいさつだということで、挨拶ロードという挨拶をする道まで決めて活動されています。

その中で防災関係の取り組みまでされており、地域の絆を高め、その先に困難ごとがあった際の解決策まで練られています。

3.支え合いまちづくり

買い物支援を中心に活動されています。高齢化率35パーセント以上地区であり、買い物する場がないことで困っているとのアンケート調査から生まれた組織です。

商業施設へ話を持っていき、定期的に開催するようになったようです。販売は生協ですが、その場の運営をされています。運営の中では居場所づくりとしてお茶ができるような場所の提供などをされています。

 

以上の活動報告から、今後このような市民の力による高齢社会を乗り切ろうという風に会を閉じました。

厚労省の服部先生からは今後の地域支援事業は自由度が高く、専門職は今まで通り介護予防事業をするのではなく、このような地域支援事業のマネージメントをするようにとの話でした。そして、行政はこのような市民活動のバックアップをし、細かいことは言わず、背中を押してあげられるような取り組みを進めていくようにおっしゃられておりました。

事業移行までの3年で、これらをコーディネートする立場や協議体の設立が急がれます。

生駒市ではこれらの取り組みを決めるための研究会を立ち上げられるようです。

桜井市でも研究会の立ち上げ、各地域ケア会議で出た地域資源の把握、とコーディネーターの設立を急がねばならないと感じました。

生駒市の介護予防

集中介入期から移行期まであり、移行期では要支援者自体が運営されたりもしています。日本の生駒モデルです。

桜井市でも介護予防や地域活動を積極的にしていきたいと思います。

 

理学療法士 中川 征士

介護予防リーダー養成講座

現在広陵町では介護予防リーダー養成講座を開催しております。

全11回 講座と老健施設にて実習もあります。

介護予防教室でリーダーを担える方を対象に、健康教室に必要な認知症の話、筋力向上に関する話、転倒に関する話などを講座として行います。

本日私も筋力向上をテーマに講師をさせて頂きました。

対象者は30代から70代と幅広く、ほとんどが女性でした。

皆メモをとったり、実演の際にもたくさん質問をされ、熱心に聞いてみえました。

来年度、桜井でもできればと思っております。

 

自助・互助力向上に向けた取り組みが急がれます。

介護予防リーダー養成講座

理学療法士 中川 征士

地域医療構想と地域包括ケア 厚労省地域医療計画課 高山先生講演会の報告

昨日ありました、厚労省地域医療計画課 高山義浩先生の講演内容を紹介させて頂きます。

来月地域医療構想ガイドライン(仮)が自治体へ降りる見込みです。

H30年の大改革(国民皆保険制度に次ぐ大改革)、2025年問題に向けて

① 各病院・有床診療所が担うべき病床機能及びその病床数に関する協議

② 病床機能報告制度による情報等の共有

③ 都道府県計画(地域医療介護総合確保基金)に関する協議

④ その他の地域医療構想の達成の推進に関する協議(地域包括ケア、 人材の確保、診療科ごとの連携など

を目的に協議の場を構想地区ごと設置される見込みです

STEP1.地域の医療提供体制の現状と将来の目指すべき姿の認識共有

○ 病床機能報告制度の報告や既存の統計調査等で明らかとなる地域 の医療提供体制の現状と、地域医療構想で示される将来の医療需要と 各医療機能の必要量について、「協議の場」のメンバーで認識を共有。

STEP2.地域医療構想を実現するための課題の抽出

○ 地域の医療提供体制の現状を踏まえ、地域医療構想を実現していく 上での課題について、議論。

STEP3.具体的な機能分化・連携のあり方について議論

○ 例えば、ある構想区域において、回復期機能の病床が不足している 場合、それをどのように充足するかについて議論。

○ 現在、急性期機能や回復機能を担っている病院関係者等、都道府県 が適当と考え、選定したメンバーによって、回復期機能の充足のため、 各病院がどのように役割分担を行うか等について議論。

STEP4.地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論

○ STEP3で議論して合意した内容を実現するために必要な具体的事 業について議論。

○ 地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、当該事業を都道府 県計画にどのように盛り込むか議論し、都道府県において必要な手続 を進める。

 

厚労省のHPにある地域医療構想に関する資料一部転載しております。

私は地域医療構想については詳しくはありませんが、各地区ごとに地域医療を創っていく必要性を強く感じました。

話の中であったのですが、地域によって死生観は大きく変わります。長寿県としてよく挙げられる沖縄県と長野県では中身は大きく異なります。

沖縄は戦時の大きな影響があり、残されたものはなんとでも生きるという風に思われています。ナンクルナイサ〜というのは、前に生きていれば、という前置きがあっての言葉だそうです。

だから、本人も家族も強く延命を望みます。そのため延命治療が多いです。また米軍医師による戦後教育の影響もあるそうです。

一方長野はPPKの多い県、延命治療は少ないようです。なので、75歳以上の健康寿命で差が出ます。

地域ごとに異なる死生観は国が主導では決められません。地域ごとに創り上げる必要性があります。

今回は死生観に関してではありますが、地域ごとに課題や特色文化歴史を加味した方向性の決定が急がれます。

桜井で長く在宅医療に関わられた先生方のご意見をお伺いしたいです。

 

 

今日の宇陀での在宅医療推進の会は非常に良い会でしたね。

桜井でもチーム桜井を創り上げたいと強く感じました。

まずは医療介護職のみなさんで気軽に話し合える場も必要でしょうか。そうしていくうちに商工会や銀行さん、住職さん、いろんな立場の人たちが交わり桜井という地域をみんなで考えられるようになればいいなと思います。

永源寺に負けないチーム作り、地域づくりをしていきましょう!

 

理学療法士 中川 征士

世界一幸せな国 デンマークの自立支援

現在 世界一幸せな国デンマークにて来ております。

デンマークで、老健に当たる施設研修を受けました。

こちらでは入所と同時に家屋評価、必要な日常生活動作のアセスメントを行います。

そこから挙がった目標に応じてリハビリテーション、福祉用具の提供を早期に行います。

医療的ケアを早期に明確にし、効率的に自宅復帰をむかえられるような取り組みが展開されていました。

また早期に福祉用具の提供ができるということは肝のように思いました。福祉用具を使用しながら、患者はすぐに自立した生活を行えます。それにより彼らの尊厳は保たれ、非常に良い動機づけになります。

施設にパジャマ姿の患者はおらず、みな身だしなみをしっかりとされていました。

本日退所された方も、私は幸せなのよと、言いながら自宅へ帰られていました。

このようなより早期からアセスメントを行い、明確な目標の元、医療・介護ケアを提供することに対して質問をしました。

その返答ですが、

『これは医療者としてのモラル、沢山社会保障費を使うことは国にとって良いことではないという認識の元の取り組んでいる』

ということでした。

医療従事者、介護従事者としての社会保障の一部を担うという責任感に衝撃を受けました。

制度や文化は大きく異なりますが、非常に見習うべき姿勢であるように思いました。

 

あと8日滞在する予定です。今後も福祉先進国での取り組みを紹介させて頂きます。

アルツハイマーカフェ

オランダでの認知症ケアへの取り組みを紹介させて頂きます。

オランダでは2000年に入り、認知症ケアに対して、国を挙げて取り組んでいます。

2040年に認知症者が50万人、39億€(もっとも費用のかかる疾患)という莫大な費用がかかると推察し、早期から認知症ケアを進めていた背景があります。

そのひとつがアルツハイマー協会と各地ボランティアによるアルツハイマーカフェです。

認知症者とその家族のために、各地区で当事者またはその家族による話、ヒアリング、または専門職による医療介護の話などを行っています。

オランダでは250か所近くカフェ開催地区があり、毎月2時間、自己負担なしで取り組んでいます。

私も参加してきましたが、10年記念のセレモニーが行われ、専門職(元看護士で今は認知症啓発をするACTOと名乗ってらっしゃいました)が認知症患者を演じた劇などが行われていました。

認知症の啓発、かかわり方、当事者・その家族の気持ちを発信し、支える活動をしているカフェは非常に素晴らしい取り組みでした。

このような取り組みが地域住民の理解を進め、在宅医療への推進の重要な一歩を踏み出せるのだと感じました。

実際にオランダでの認知症者はほとんどが在宅生活、またその半数は独居とも言われています。保険制度等々も異なりますが、まずはこのような地域での取り組みの重要性を強く感じさせられました。

 

私が参加した地区のアルツハイマー協会支部長さんは私が今後桜井で認知症カフェをしてみようと思っているとのことに大変興味を示してくださいました。今後はアドバイザーという形でお願いしています。商店街や図書館の活用、ふれあいサロンの活用を元に2月から取り組みを始めようかと考えております。

 

またそのほかにも通称認知症村HOGEWEYへの視察も行ってきました。施設内にスーパー、映画館があったり、ユニットごとに各生活スタイルを分けており、出来るだけ以前と近い形での生活支援を行っておりました。

最終的に施設になったとしてもそのようなより良いケアを受けられるオランダの認知症ケアは本当に素晴らしいものでした。

まずは地域住民への啓発活動、またピアカウンセリングなどを進めていければと思っております。

 

予定通り帰国できればさっそくこちらに参加してこようかと考えております。

第3回 京都式認知症ケアを考えるつどい

永源寺の花戸先生のご紹介で頂いた認知症で自宅で暮らしている方の動画も紹介させて頂きます。

マツエさん

 

 

フランス制度 在宅入院(Hospitalization a Domicile:HAD)

Europe視察紹介①

在宅入院(HAD)制度の紹介をさせて頂きます。

フランスでは入院を完全入院(病院に泊まる)と入院(病院に泊まらない)という考え方があります。在宅入院というのはまさに在宅における入院のこと指します。退院直後の医療ニーズのある対象者へ入院と同レベルの医療を提供するというものです。

在院日数の軽減、居宅生活への円滑な移行が目的です。

急性期在院日:10日以内 回復期:3~4週間 HAD:26日(各平均日数)となっています。

このように超急性期より早期に在宅で医療を提供するには地域医療資源の充実化、入院と同時に始まる退院支援が必要です。

入院と同時に始まる退院支援を行うため、HAD機関にはコーディネーター(医師・看護士・療法士)が存在します。

産後管理、がんが主な対象となります。

定義は以下のようになっています。

「病院勤務医および開業医により処方される患者の居宅における入院である。予め限定された期間に(ただし、患者の状態に合 わせて更新可能)、医師およびコ・メディカル職のコーディネートにより、継続性を要する治療を居 宅で提供するサービス」

入院と同時に取り組んでいる退院支援は非常に興味深いですが、実際の場面を見ることはできませんでした。

開業している機関が多く、連携はフランスにおいても課題であるようです。特に制度上、医療・介護の連携が手薄ではあるようでした。在宅領域の看護師が連携のKeyという印象です。

生活様式(靴の着脱、入浴、床生活などない)が大きく異なるため、高齢者の多い日本では難しく感じますすが、桜井地区地域包括ケアシステム構築への参考になれば幸いです。またなにかしらの取り組みを共有させて頂きます。

Europe視察 

あけましておめでとうございます。理学療法士中川です。本年もよろしくお願いいたします。

現在ヨーロッパにて在宅医療や認知症ケアについての視察に来ております。

主には療法士関係のものになりますが、なにか気になることがありましたら、コメント等いただければと思います。

こちらの滞在予定は31日までで、フランス、イタリア、オランダ、仮ドイツ、デンマークが滞在予定地となります。

デンマークのみ少し学校の講義を受け、福祉について学んできます。

視察内容については一部こちらでも報告させて頂きます。

 

認知症講座 in 桜井市立図書館

11/24 桜井図書館にて認知症講座を行いました。

30名ほどの地域高齢者が集まってきてくださいました。

内容としてはこれからの社会背景と認知症の現状。そしてそれらを踏まえて知識をつけることの重要性、予防法をお伝えしました。

自助グループの形成に関しては、次回から取り組む予定をしております。今回はプレイベントなので、高齢者たちの反応を見ていました。

数名積極的な方から声をかけて頂いたので、その方々を中心に自助グループを形成していく予定です。

 

簡単にお伝えした内容を共有させて頂きます。

これからの人口急減(一世紀で明治維新時並の減少が見込まれる)を迎える中、認知症800万人時代・徘徊者1万人時代をどう切り抜けるかがカギとなります。

人口統計

このような時代を迎えるにおいては自助力・互助力が必要となり、それらはご近所づきあいから生まれるものです。このご近所づきあい(社会関係資本)は様々な疾病の発症率を抑えるだけでなく、教育水準の向上や投票率などとの相関も認められています。

お互い様の関係性を築くことがこれからは重要であり、今の若者世代にはあまりないものなので、三軒隣はおとなりさんの文化の中を生きた高齢者たちの活動が重要となります。

これから先2050年には労働者は今の半分となります。その時に高齢者たちの孫世代はどのように生きればよいか、一緒に考えていきたいと思います。

認知症予防に関しては作業療法士協会のビデオを活用しました。

http://miyazaki-ot.9syu.net/news2/perm/28.htm

良ければ見てていただければと思います。

『認知症になっても人らしさは残る』

このメッセージを伝え、認知症は怖くもなければ、人らしくあり続けられるとお伝えしました。このビデオに関しては涙を流される高齢者もいらっしゃいました。

だからこそ、かかわり方が重要で、まずそのためには知識をつけることが重要です。

その知識を持って地域に生き、何かあった際には勇気をもって取り組んでみるということが重要となります。

 

以上のような形で、私と作業療法士の先生で話をさせて頂きました。

・これからの時代、自助力が求められる

・認知症になっても人であり続けられる

・そのためには知識が必要で、そのうえでの関わり方が必要である

この3点を伝えることを意識した会としました。

生まれ故郷のため取り組みにはお世話になった方もいらっしゃおいまして、私自身すごく温かい環境の下お話しさせて頂きました。非常に嬉しく、また桜井へ帰ってきて良かったなと感じる会にしていただきました。

 

反省点としては図書館利用の男性高齢者の数が少なかったことです。図書館で行う意義をもう一度考え直し、図書館のなかでの認知症ブースなどの設置などハード面での関わりも必要かと感じました。

余談ですが、恍惚の人という著書をご存知でしょうか?

その時代にも同じような考え方が流行したのだと驚きました。

http://www.amazon.co.jp/%E6%81%8D%E6%83%9A%E3%81%AE%E4%BA%BA-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%9C%89%E5%90%89-%E4%BD%90%E5%92%8C%E5%AD%90/dp/4101132186

内容(「BOOK」データベースより)

文明の発達と医学の進歩がもたらした人口の高齢化は、やがて恐るべき老人国が出現することを予告している。老いて永生きすることは果して幸福か?日本の老人福祉政策はこれでよいのか?―老齢化するにつれて幼児退行現象をおこす人間の生命の不可思議を凝視し、誰もがいずれは直面しなければならない“老い”の問題に光を投げかける。空前の大ベストセラーとなった書下ろし長編。

 

次回は2月ごろに養成講座として動き出そうかと考えております。

木下先生、各包括の皆様、たくさんの方々のご協力の下活動でき大変嬉しい想いでした。

本当にありがとうございました。

今後も取り組みを続けていきたく思います。

よろしくお願いします。

理学療法士 中川 征士

 

 

 

桜井生まれ、桜井育ちの理学療法士です。(11月24日;認知症予防講座;桜井市立図書館)

はじめまして。

桜井市で介護予防などの取り組みをしております、理学療法士の中川と申します。

また数名で在宅支援を考える会を結成し、在宅支援に必要な知識を身に付けるための勉強会を行っております。

今後ともよろしくお願いします。

桜井市では図書館を活用した介護予防の取り組みを行う予定をしております。

図書館では自主的に学ばれる方が多く、健康講座をきっかけに健康に関する資料を用いて自主学習を促していくことが可能ではないかと考えます。

ヘルスリテラシーの高い人は医療者や書籍から健康情報を取得するのに対し、ヘルスリテラシーの低い人はサロンなどでの健康情報を取得するとの報告があります。

図書館に来る自主的な方々へ健康講座を行い、各地区サロンなどでの自助グループで健康情報の発信や介護予防サポーターとなっていただけるよう促していくことができるのではないかと考えております。

厚労省が挙げる介護予防先進地域モデルでは自助グループでの介護予防へ移行を進めています。養成者の選択は難しいですが、図書館に来る人たちは適任ではないかと考えております。

まずはプレイベントとして健康講座を11/24に行います。

認知症研究をされている作業療法士を招いて認知症予防に関する講演会・生活相談会を実施する予定をしております。

図書館介護予防講座 チラシ