桜井地区医師会からの演題は、桜井地区医師会 菊川副会長が「桜井市医療センター活動の現状と課題」について発表され、❶桜井市医療センターの古くなった検診車（７０００万円）の購入資金確保の課題❷訪問看護ステーションさくらの課題（マンパワーの確保）等について説明されました。京都市右京区医師会訪問看護ステーションからも、❷と同様の課題が発表され印象的でした。
その他、大阪・兵庫・和歌山からも演題が発表されましたが、地域包括支援システムの情報共有ツールとして、滋賀県が、県全域でネットワーク構築をすすめたシステム紹介されました。発表は、診療所や薬局、介護事業所などが参加する県医師会の在宅療養システム「淡海あさがおネット」についてでありましたが、奈良県に比べあまりにも進んでいる状況にすくなからず驚きました。
滋賀県県全域でのネットワーク構淡海あさがおネット築 びわ湖メディカルネットについて
滋賀県各地の病院と診療所などをネットワークで結び、患者の電子カルテなどを共有する「県医療情報連携ネットワーク（びわ湖メディカルネット）」の運用が２０１４年７月から始まりました。医療情報だけでなく在宅介護に関する情報も含めた県全域でのネットワーク構築は全国初といいます。
超高齢社会に備え、地域を超えて在宅での適切な医療を提供できる連携体制を整えるため、２０１１年度から検討を開始しておりました。滋賀県内の大規模病院や県医師会などでつくるＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会が運営主体となりました。がんや脳卒中などの急性期医療から在宅医療へ円滑に移行できるよう、大規模病院が患者の同意を得て診察履歴や検査結果などの情報を提供、地域の診療所の医師らが閲覧することができます。従来に比べ、より迅速に詳細な情報を把握し、診療に生かすことができるようになります。診療所から病院を紹介した場合も、紹介先での医療内容や検査結果などをすぐに確認できるのが利点だといいます。
ネットは診療所や薬局、介護事業所などが参加する県医師会の在宅療養システム「淡海あさがおネット」とも連結しており、患者の状態に合った介護サービス提供につなげることができます。
また、県立成人病センターの遠隔病理診断システムや滋賀医科大の脳卒中データベースシステムとも連結し、高度専門医療から在宅医療・介護までの情報を一括して共有できるようにしました。
運用開始に当たって、大津赤十字病院、済生会滋賀県病院など県内の主な大規模病院２１カ所が情報提供病院として参加しました。閲覧できるよう登録したのは県内の診療所のほぼ半数の約４００に上ります。
ＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会の笠原吉孝理事長（県医師会長）は「人生の最後を家で過ごしたいという患者の願いをかなえるためには、１人の医師だけでなく多職種のチームの力が必要で、情報の共有が欠かせません。より多くの病院や診療所の参加を呼び掛けていきたい」と述べられています。
超高齢社会に備え、地域を超えて在宅での適切な医療を提供できる連携体制を整えるため、２０１１年度から検討を開始しておりました。滋賀県内の大規模病院や県医師会などでつくるＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会が運営主体となりました。がんや脳卒中などの急性期医療から在宅医療へ円滑に移行できるよう、大規模病院が患者の同意を得て診察履歴や検査結果などの情報を提供、地域の診療所の医師らが閲覧することができます。従来に比べ、より迅速に詳細な情報を把握し、診療に生かすことができるようになります。診療所から病院を紹介した場合も、紹介先での医療内容や検査結果などをすぐに確認できるのが利点だといいます。
ネットは診療所や薬局、介護事業所などが参加する県医師会の在宅療養システム「淡海あさがおネット」とも連結しており、患者の状態に合った介護サービス提供につなげることができます。
また、県立成人病センターの遠隔病理診断システムや滋賀医科大の脳卒中データベースシステムとも連結し、高度専門医療から在宅医療・介護までの情報を一括して共有できるようにしました。
運用開始に当たって、大津赤十字病院、済生会滋賀県病院など県内の主な大規模病院２１カ所が情報提供病院として参加しました。閲覧できるよう登録したのは県内の診療所のほぼ半数の約４００に上ります。
ＮＰＯ法人県医療情報連携ネットワーク協議会の笠原吉孝理事長（県医師会長）は「人生の最後を家で過ごしたいという患者の願いをかなえるためには、１人の医師だけでなく多職種のチームの力が必要で、情報の共有が欠かせません。より多くの病院や診療所の参加を呼び掛けていきたい」と述べられています。
協議会参加者；吉江会長・木村理事・森係長・木下
