認知症の高齢者などが行方不明になった時に早く見つけられるよう、奈良市はあらかじめ氏名などの個人情報を登録してもらったうえでＧＰＳ端末を貸し出すなどの取り組みを、来月から始めることになりました。
この取り組みは、認知症などによるはいかいで行方不明になる可能性のある人について、家族らが氏名や住所などの情報をあらかじめ奈良市に登録するもので、来月から始まります。
登録者のうち希望する人には、行方不明になった時に居場所がわかるよう、ＧＰＳ端末を安く貸し出します。
また、見つかった時に身元の確認につながるＱＲコードが印刷されたワッペンも配布されます。
ＱＲコードを携帯電話で読み取ると、奈良市役所の連絡先が表示され、ワッペンに書かれた登録番号を伝えることで、本人が特定される仕組みです。
奈良市によりますと、ことし４月の時点で認知症やその疑いのある人は、市内に推計でおよそ２万８０００人余りいて、５年前と比べて１８％余り増えています。
奈良市の仲川市長は「行方不明になった場合は迅速な対策が求められるので、多くの人に利用してもらいたい」と話しています。
08月10日 18時45分 奈良放送局NHK
